會社概要沿革
時代とともに、社會とともに。
技術力を原動力に進化し続ける、富士電機の90年の歩みをご紹介いたします。
技術力を原動力に進化し続ける、富士電機の90年の歩みをご紹介いたします。
1920
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1923（大正12年）「富士電機製造株式會社」創業
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1923年8月29日 日本の「古河電気工業」と、ドイツの「シーメンス社」との資本?技術提攜により設立。社名の「富士」は、古河の『ふ』とシーメンスの『し』をとり、また日本一の富士山を表象したもの。
社章?FSマーク
（1923年～1978年まで使用）
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1924（大正13年）電動機の製造開始
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1925（大正14年）「川崎工場」操業開始
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1925（大正14年）変圧器の製造開始
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1927（昭和2年）扇風機の製造開始
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1930
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1930（昭和5年）水銀整流器の製造開始
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水銀整流器を日本へ初めて輸入し、翌年には川崎工場で製造開始。出荷シェアが高く、鉄道インフラ構築に貢獻。
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1933（昭和8年）膨張遮斷器の製作
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1935（昭和10年）電話部を獨立させ「富士通信機製造株式會社」
（現 「富士通株式會社」）設立
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1936（昭和11年）水車第一號機4,850HPフランシス水車の製作
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ドイツのフォイト社の技術を導入し、「上の代発電所」（栃木県）へ第１號機を納入。
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1937（昭和12年）電力量計の製造開始
1940
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1942（昭和17年）「松本工場」操業開始
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1943（昭和18年）「吹上工場」、「豊田工場」操業開始
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1944（昭和19年）「三重工場」操業開始
1950
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1954（昭和29年）超小型電磁開閉器の製造開始
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斬新な設計により超小型化を実現。
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1954（昭和29年）セレン整流器の量産開始
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テレビ?ラジオブームの需要に応え、交流を直流に変える電子部品セレン整流器がシェア80～ 90％を占める大ヒット製品に。
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1955（昭和30年）ジューサーの製造開始
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國民健康運動の一端を擔い、昭和36年頃には富士電機製のジューサーが大ブームに。
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1955（昭和30年）火力発電事業へ本格的に進出
- 「シーメンス社」と蒸気タービン製造技術の導入契約。以後、わが國初の超臨界圧変圧運転方式の國內最大級の大容量タービンを納入。米國一辺倒だった國內電力市場に、歐州系の特長ある技術を導入。
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1958（昭和33年）浄水場にわが國初の電子式計裝システムを納入
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1959（昭和34年）シリコンダイオードの製造開始
1960
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1961（昭和36年）「千葉工場」操業開始
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1965（昭和40年）氷砕艦（南極観測船）「ふじ」に電気推進裝置搭載
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南極での氷砕作業は、２～３挺身の助走をつけて氷に突進、後退と前進を何回も繰り返して氷を割る。低速時に大きな回転力を得ることができ、また前進?後進の運転がスピーディにできる富士電機の推進裝置が活躍。
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1967（昭和42年）漏電遮斷器の開発
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1968（昭和43年）「川崎電機製造株式會社」と合併し、「神戸工場」、「鈴鹿工場」操業開始
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1969（昭和44年）自販機の製造開始
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牛乳用ショーケースベンダーの開発を皮切りに、自販機ビジネスへ進出。1970年に開催された「萬國博覧會（大阪）」には、230臺もの飲料自販機を獨占的に納入。日本に國産の自販機が普及する幕開けとなる。
1970
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1970（昭和45年）「米國富士電機社」設立
（現 「富士電機アメリカ社」） - 北米、中南米で電気機械設備及び半導體デバイス、駆動制御機器、器具の販売。
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1971（昭和46年）電力會社向け集中監視制御システム開発
（日本初「FACOM-R」使用の計算機制御システム）
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1971（昭和46年）ハイブリッドICの製造開始
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1973（昭和48年）「大田原工場」操業開始
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1973（昭和48年）セレン感光體の製造開始
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1976（昭和51年）業界に先駆け、汎用インバータの生産開始
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業界に先駆け、汎用インバータ第一號機を開発。小型化、高性能化、多機能化をリードし、省エネ機器として、さまざまな分野で普及に導く。
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1978（昭和53年）シンボルマーク制定
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（1978年～2002年まで使用）
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1978（昭和53年）「アモルファス太陽電池」研究開始
1980
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1981（昭和56年）氷砕艦（南極観測船）「しらせ」に電気推進裝置搭載
- 當時、ほとんど船舶で採用されていなかったPLCやミニコンピュータを採用し、リレーシーケンスの無接點化、監視の集中?自動化など、最新技術を駆使した。赤道周辺の高溫多濕、氷海の衝撃、振動などを考慮した耐環境性能を実現。
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1984（昭和59年）商號変更 「富士電機株式會社」
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1985（昭和60年）第一世代ミニUPS「M-UPSシリーズ」発売
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主回路スイッチング素子にMOSFETを使用し小型化?低騒音を実現。同時に、業界に先駆けて瞬時電圧波形制御を採用。
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1985（昭和60年）プログラマブルコントローラ（PLC）
「マイクレックス（MICREX）Fシリーズ」発売開始 -
PLCは工場など様々な自動制御機器の要。富士電機は業界で初めてPLCにネットワークを標準裝備し、高評価を得る。
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1985（昭和60年）1,000kWりん酸形燃料電池の開発
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1987（昭和62年）「フジエレクトリックゲーエムベーハー」設立
（現 「富士電機ヨーロッパ社」） - ヨーロッパ、アフリカで電気?電子機械器具及び部品の販売。
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1987（昭和62年）オートフォーカスカメラ用の新型IC完成
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1987（昭和62年）IGBTモジュールの開発
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1989（平成元年）「シンガポール富士電機社」設立
（現 「富士電機アジアパシフィック社」） - アジア、オセアニア、中東で受配電?制御機器、駆動制御機器、半導體デバイスの販売。
1990
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1991（平成3年）経営理念制定
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1991（平成3年）「山梨工場」操業開始
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1991（平成3年）2.5インチ磁気記録媒體の量産開始
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1991（平成3年）オゾン利用の浄水処理システムの完成
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1993（平成5年）「能代火力発電所」（秋田県）
火力発電機第一號機（出力600MW）納入
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1994（平成6年）國産初の「HⅡロケット」が打ち上げ成功
- ロケットの電源制御部に當社が開発した宇宙用パワートランジスタを搭載。
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1995（平成7年）「フィリピン富士電機社」設立
- フィリピンで半導體デバイスの製造。
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1995（平成7年）「フランス富士電機社」設立
- 計測制御機器の製造、ヨーロッパ、アフリカ、中東で販売。
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1995（平成7年）「富士電機コリア社」設立
- 韓國で受配電?制御機器、駆動制御?回転機器、高圧インバータ、電子操作盤、中大型UPS、計測機器の販売。
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1995（平成7年）「富士電機(タイ）社」設立
- タイで受配電設備、制御盤ほか電機機器の販売、エンジニアリング。
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1995（平成7年）世界初のリニアモータ垂直輸送システムの
実証試験に成功
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1996（平成8年）「マレーシア富士電機社」設立
- マレーシアで磁気記録媒體、磁気記録媒體用アルミ基板の製造。
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1996（平成8年）「富士國際電子社」設立（現「臺灣富士電機社」）
- 臺灣で受配電?制御機器、駆動制御機器、半導體デバイスの販売。
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1996（平成8年）鉄道車両用IGBT主変換裝置を受注
（世界初の大容量平型IGBT）
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1998（平成10年）100kWりん酸形燃料電池の納入
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國內ガス會社へ1號機を納入。その他にもホテルや大學、研究施設、病院、業務ビル等、多くの施設へ納入。また海外展開も広がる。
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1999（平成11年）「富士電機（上海）社」設立
（現 「富士電機（中國）」社） - 中國生産拠點生産品の國內販売および輸入販売、中國生産品の輸出。
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1999（平成11年）新型ミニUPS「Jシリーズ」発売
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常時インバータ給電方式では世界最小?最軽量を実現。當年のグッドデザイン賞受賞。
2000
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2002（平成14年）シンボルマーク制定
ブランドステートメント制定 
（2002年～現在使用）
（2002年～2012年まで使用）
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2002（平成14年）バイオガス対応燃料電池発電システム技術を確立
- 國內初の下水汚泥消化ガスを利用した燃料電池発電コージェネレーションシステム（燃料電池100kW×２臺）を納入。
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2003（平成15年）純粋持株會社制移行により商號変更
「富士電機ホールディングス株式會社」 - 中核事業會社として「富士電機システムズ株式會社」、「富士電機機器制御株式會社」、「富士電機デバイステクノロジー株式會社」、「富士電機リテイルシステムズ株式會社」。
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2006（平成18年）「熊本工場」操業開始
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2006（平成18年）フィルム型「アモルファス太陽電池」の量産開始
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従來のガラス基板ではなく、プラスチックフィルムを基板とした、フレキシブルな「アモルファス太陽電池」の量産開始。
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2007（平成19年）垂直磁気記録媒體の量産開始
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世界最大容量となる2.5インチガラス媒體（160GB/枚）、3.5インチアルミ媒體（334GB/枚）を本格量産。
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2008（平成20年）「富士電機半導體マレーシア社」設立
- マレーシアで半導體デバイスの製造。
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2008（平成20年）「メタウォーター株式會社」設立
（「日本ガイシ株式會社」との合弁）
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2008（平成20年）「富士電機機器制御株式會社」が「日本法人シュナ イダーエレクトリック株式會社」と事業統合
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2009（平成21年）「富士電機インド社」設立
- インドで駆動制御機器、半導體デバイスの販売。
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2009（平成21年）リチウムイオンキャパシタ適用高圧瞬低対策裝置 発売
- 世界で初めてリチウムイオンキャパシタを搭載し、環境負荷低減並びに従來機に対し大幅な小型化を実現。
2010
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2010（平成22年）高効率電力変換を実現する「新3レベル変換回路と 専用モジュール」の開発
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電力変換裝置の電力損失を大幅に低減させたモジュールを開発。太陽光や風力など再生エネルギー用パワーコンディショナーを始め、電源やインバータなどに応用。
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2010（平成22年）単機容量世界最大140MW地熱発電所運転開始
（ニュージランド「ナ?アワ?プルワ地熱発電所」） -
プラント設計からプラント主要機器(蒸気タービン、発電機、プラント制御監視裝置など)の製造、その他の機器?設備並びに資材の調達と供給、據付工事、試運転までをトータルで受注。
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2010（平成22年）電気自動車用急速充電器発売
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CHAdeMO規格の要となる充電?CAN通信制御は、受配電機器の制御技術、電力監視の通信制御のノウハウを凝縮し開発。
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2010（平成22年）離島にマイクログリッドシステムを納入し、
実証実験に參加。 -
太陽光発電や風力発電などの変動する出力を、蓄電裝置の充放電制御で緩和し、系統の安定化を図るシステム。
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2010（平成22年）次世代パワー半導體SiCモジュールの開発
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従來の約1/4の體積を実現し、電力損失が少なく電力制御の高効率化が図れるSiCモジュールを開発。
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2011（平成23年）商號変更 「富士電機株式會社」
- 「富士電機ホールディングス株式會社」が「富士電機システムズ株式會社」を統合。
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2011（平成23年）「GE富士電機メーター株式會社」設立
（「GE（ゼネラルエレクトリック）」との合弁）
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2011（平成23年）「富士電機株式會社」が
「富士電機デバイステクノロジー株式會社」を統合
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2011（平成23年）「富士電機インドネシア社」設立
- インドネシアでインバータ、サーボ、UPS、器具などのコンポーネント製品、ＦＡシステムなどの販売。
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2011（平成23年）水冷式高圧インバータ「FRENIC 4800VM5」発売
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水冷方式の採用により、従來の空冷方式より大幅に冷卻効率を向上させ、高圧インバータの大容量化と小型化を実現。
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2012（平成24年）空調?水処理システム専用インバータ
「FRENIC-HVAC/AQUA」発売 -
アジアや歐州市場の主流である壁取付け可能なスリムタイプ設計と空調機や給?排水設備のファン?ポンプ獨自に要求される機能を標準搭載した専用機。
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2012（平成24年）國內初、次世代パワー半導體SiC-SBD搭載
産業用インバータの開発 -
SiCデバイスを搭載した産業用インバータとしては、國內初の製品。
太陽光パワーコンディショナー、UPSへの搭載を進める。
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2012（平成24年）メガソーラー用パワーコンディショナ発売
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新型IGBT（逆阻止IGBT）と従來IGBTをワンパケージ化した新3レベルモジュールを世界で初めて実用化。これにより、世界最高効率98.5%を実現。
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2012（平成24年）ブランドステートメント制定
- ＜ブランドプロミス＞
電気、熱エネルギー技術の革新の追求により、
エネルギーを最も効率的に利用できる製品を創り出し、
安全?安心で持続可能な社會の実現に貢獻します。 -
（2012年～現在使用）
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2012（平成24年）「富士電機株式會社」が「富士電機リテイルシステムズ」を統合
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2013（平成25年）「富士電機ベトナム社」設立
- ベトナムで受配電?電源設備、駆動制御機器の販売。
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2013（平成25年）「富士電機マニュファクチャリング（タイランド）社」、工場操業開始
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2014（平成26年）次世代保冷コンテナ「D-BOX」発売
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蓄冷剤とVIP（真空斷熱材）を活用し電源レスで長時間?安定保冷可能な可搬式コンテナに。食品生産拠點～店舗売場まで、シームレスな定溫?低溫管理と安全?安心、鮮度維持を実現。
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2014（平成26年）SiCパワー半導體を搭載したパワエレ機器を発売
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- FRENIC-VG
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- 大容量メガソーラー用パワーコンディショナ
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2014（平成26年）エンブレム（製品用企業ブランド表示）新設
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2014（平成26年）「富士SMBE社」設立 （シンガポール）
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2015（平成27年）松本工場半導體技術開発棟完成
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2015（平成27年）エアロゾル複合分析計の発売
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PM2.5の実態解明に貢獻
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2015（平成27年）蒸気発生ヒートポンプの発売
- 工場の低溫排熱再利用で省エネに貢獻
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2015（平成27年）「RTS社」設立 （アメリカ）
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2016（平成28年）「富士N2テリジェンス社」設立（ドイツ）
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2016（平成28年）「富士CAC社」設立（ベトナム）
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2016（平成28年）「富士SEMEC社」設立（カナダ）
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2016（平成28年）東京工場全社研究開発棟完成
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2016（平成28年）「富士Gemco社」設立（インド）
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2016（平成28年）SiCパワー半導體を搭載した北米向け
大容量無停電電源裝置の発売 
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2016（平成28年）パワエレテクニカルセンター（鈴鹿地區）完成
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2016（平成28年）IEC規格に準拠した
「145kVガス絶縁開閉裝置」発売 
